2014-04-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
そういう体制をつくるのであれば、先ほど大臣おっしゃったように、例えば厚生労働省が持っている健康とかこういうところとスポーツの関係の部署、それから経産省が持っているスポーツ産業とかこういうところの部署、そして国土交通省がやっているスポーツ公園だとかハードのそういう施設、町づくりとかそういうところも、あるいは文科省がやっているスポーツ教育ですね、体育教育とか部活とかこういうところもあるでしょう。
そういう体制をつくるのであれば、先ほど大臣おっしゃったように、例えば厚生労働省が持っている健康とかこういうところとスポーツの関係の部署、それから経産省が持っているスポーツ産業とかこういうところの部署、そして国土交通省がやっているスポーツ公園だとかハードのそういう施設、町づくりとかそういうところも、あるいは文科省がやっているスポーツ教育ですね、体育教育とか部活とかこういうところもあるでしょう。
既に、体育教育、あるいは柔道、バレーボールといった種目等におきまして三千名以上の日本人の若い人々が海外で活躍している次第でございます。現在も実施しておりますし、将来においてもかかる援助をますます推進していきたいと思っております。
○馳委員 さて、体育というと、社会体育と学校体育、それから、学校における体育、教育的な側面を考えると、実は、部活動の位置づけというものもございます。部活動の顧問、監督の過剰負担といったものが教職員にやはり重荷を乗せているのではないかというふうに指摘をされております。
すかさず私は、知育、徳育、体育、教育には三つの要素があるというけれども、忘れてはならないというのは食育じゃないか、知育、徳育、体育、食育だ、体育協会があって食育協会がないのはおかしいという話などをして結構盛り上がったんですけれども。
今の体育教育の中で例えば逆上がりというのがありますね。それから懸垂というのがあります。それから跳び箱というのがあります。今海外に出張される商社マンの方、その他企業マンの方は多いと思いますが、その方たちが子供を連れていって、帰国子女になるときに、帰国する直前になったら小学生は一生懸命逆上がりをしなければいけない、外国では逆上がりなんか習いませんから。跳び箱をやらなければいけない。
委員会におきましては、大学改革の進捗状況と今後の見通し、研究補助者確保による研究基盤整備、国立大学の地域適正配置、人文・社会科学分野の充実、保健体育教育のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
同クラブ連合会長から人生八十年時代の到来により、老人みずからが築き上げる社会福祉を目指し、健康と生きがいを増進するため、体育、教育の両面にわたって多彩な活動を行っている。また、地域との触れ合い、子供との交流にも積極的に努めていると、活動状況の説明がありました。同会長から、自立できる、元気で気の合った老人同士がお金を出し合って、建物を確保し共回生活をしたい。
始業時を現場に到着したときにとらえる、休憩時間を切り詰める、標準作業時間を設定する、欠勤への厳し過ぎる懲戒、あるいは休日や休暇をとったことを理由にしたさまざまな不利益扱い、余暇管理と称する休日の出勤強要、会社主催の文化、体育、教育、研修活動などへの参加の強要、それらを断った場合の不利益扱いなど、職場で自由と民主主義が損なわれている事例も増加し、それが労働者の余暇管理、健康などにも悪影響を与えています
小中学校の屋内体育場で、昭和三十年代に建設されたものでその当時講堂形式をとっているものがかなりあると思いますが、実際の体育教育に支障が出ているという理由によって改築要望がかなり出されていると思います。五十六年度では全国からどのくらい要望が出ておりますか。
○小川国務大臣 申し上げるまでもなく、健やかな体、同時にまた豊かな心を培うということが学校教育の重要な目標でございますから、保健体育教育を充実させる、あるいはまた学校給食を拡充するという努力も今日までやっておるわけでございます。
これは八年後ですか、八年足らず後に日本に来るということで、日本の体育あるいは学校の体育教育について非常に大きな目標を与えておったというものに対して、これがああいう形で敗れるという問題は、体育の問題から見ても非常に重要な問題であるわけなんですね。 この問題について、ひとつ文部大臣ももっと深刻にこの問題を反省してもらわなければならぬと思うのですけれども、いかがでしょう。
そして、全教職員の声を尊重することはもちろん、全国の体育教育関係者や国民の英知や要求を結集して、国民の期待にこたえる大学として発足すべきだと思います。 したがって、今後わが党は、この大学の運営、教育内容に関心を持って、その民主的発展のために、国会でも引き続き追及していきたいと考えています。 第四は、鳴門教育大学の創設であります。これには賛成できません。
したがって、今後における問題点の慎重な検討を前提としつつ、武道を含めた体育指導者の養成を民主的に推進し、体育・スポーツ分野における科学的な研究、教育の発展を図る立場から、全教職員の声を尊重することはもちろん、全国の体育教育関係者や国民の英知や要求を結集して、国民の期待にこたえる大学として発足すべきだと思います。
あるいはまた体育教育、こういうようなことで、それでは野球放送を実況したらどうだ、少しそのくらいにまで広げてみたらどうだ、こういうことにもなりかねないと思うのでありますが、この一条、二十条にある「教育に必要な放送」、これの限度というのは、どの程度までお考えになっているのでしょうか。
一例をあげますと、これは私のそばにいらっしゃる体育教育出身の、これは非常に年輩の方ですけれども、小牧君、おまえ、廃学になるというじゃないかと、どうしたんだと、おれはたいへんな寄付したと、冗談じゃない、返してくれと言うんですね。返してくれったって、ぼくは知りませんよ。ぼくはそういうことを要求しようと思っている。これは話が違う。
私も、この趣意を生かしまして、学校教育の整備充実については特に力を入れますけれども、同時にまた、幼児教育、社会教育等にあるいは体育教育等に特に力を入れていきたいというのが来年度におきまする私どもの考えておる考え方なのであります。
文化、体育、教育、すべての問題、あるいは行政の効率化、こういうふうな問題につきまして、私は、広域市町村圏というものは非常に大きな働きをするものではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
三番目には、社会的に自立するため職業教育と体育教育を重視していること。職業教育には四〇％の時間をとっており、中学校の卒業者では約七％が就職できる状況にあります。高等部には印刷・被服・商業があり、商業では、本年簿記一級合格者が二名出ております。 四番目には、就学前及びアフターケア教育を行なっていて、幼児教室を月四回実施していますが、相当遠くからも集まって来ているようであります。
これは文化なり体育、教育、研修等の施設でございまして、現在まで三カ所、それから勤労青少年の体育施設としまして現在まで八カ所、その他共同福祉施設等、四十四年度に十カ所ということで、できるだけ全国的にそういう施設ができ上がりますように、計画的に進めていきたいと考えておる次第でございます。
同時に局の処理といたしましては、第一点、ゴルフ場は体育施設として適当であるかどうかということになりますと、これは体育教育ということで国立大学が必要であると認めたものを、会計検査院としてそういう設備は全然要らぬのだ、そういうものを作るのは不当だということはちょっと言いかねるのではないかというので、その点は一応向こうがそう言うならば大学側の見解も一応認めよう。